2011-07-29 第177回国会 衆議院 外務委員会 第15号
今、サッカーの試合を見ると、広告、かつては日本の弱電メーカーが出していた広告欄に、今は韓国の弱電メーカーが広告を出している。
今、サッカーの試合を見ると、広告、かつては日本の弱電メーカーが出していた広告欄に、今は韓国の弱電メーカーが広告を出している。
それと、松下さんとか弱電関係、電機関係とか、やはり大企業がその近辺に立地しておったというようなことが栄えたことだと思います。 しかし、ここへ参りまして、大企業もどんどん東大阪から出ていかれておりますし、我々、今ネットワークで維持管理していっているというようなところだと思います。
そこは、都府県の中山間の集落は農業と林業だけでもっていたわけじゃございませんで、ましてや林業というのは、昔はおじいさんは山にしば刈りに、おばあさんは川に洗濯にの世界だったんですけど、林業というウエートがものすごく下がっちゃって、例えば建設会社に勤めに出る、あるいは縫製工場に勤めに出る、弱電の組立て工場に出るみたいな話だったのが、リストラで建設会社はなくなりました、縫製工場は中国に行っちゃいましたというようなことで
そして地方には、公共事業やあるいは繊維や弱電、機械などの工場、こういうのもありました。ですから、農家の方は農閑期にも土木作業で現金収入を得ることができましたし、息子や娘は近くの工場や企業で働くことができたんです。 しかし、その後の構造改革で、米価は三分の二以下になりました。また、地方の公共事業は無駄という批判がありまして、予算が削減されました。建設業の倒産が相次いで、この雇用の場が失われました。
そこで、瑕疵担保責任がありましても、例えば弱電メーカーとかあるいは自動車メーカーとか、そういうところはメーカー会社、建設では施工会社といった方がいいんですかね、そこがしっかりしているものですから、販売会社がしっかりしてなくたってもクレームが付けばメーカーはみんな補償をなさるんですね。
といいますのは、私の地元で、弱電の下請というか、部品メーカーをしている結構元気な中小企業がありまして、中小企業といっても全世界で一万人ちょっとの従業員を抱えていて、実は日本人は五百人ぐらいなんですね。各地域の工場の経営陣みたいな形で張りついていて、その社長とこの前話したときにおもしろいことを言われたんですが、給料の比較をわかりやすくしてみようかと。
強電と弱電で言えば、強電で言えばこれ電力、電力は東京と大阪をつないでいれば、単線でつないでいると、それが切れれば両方切れちゃう。複線でループにしておく、ループにすれば、これは設備は二重に掛かるけれども安全が確保できる、いつでも電気がつく、お金もしかりだと。
それから、弱電設備工事は溝口電気が受注をしている。それから、強電設備工事は、ユアテック、旭日電気、岡野電気の共同企業体が落札をしています。それから、空気調和換気設備工事は、新日本空調、新菱冷熱工業と日立プラント建設の共同企業体が落札をしています。それから、給排水衛生設備工事は、大成温調、川本工業、八戸ガス興業共同企業体が落札をしています。それから、昇降機設備工事は三菱電機が落札をしています。
繊維、雑貨、袋物、玩具、弱電部品などの生産が、東アジアあるいは東南アジアなどで増加をしているからであります。 問題は、日本が経済協力のために開発資金を提供しまして、そしてそれを受けた国々がその金を使って企業誘致を進めて、そのために国内の企業が影響を受けるというようなばかげた実態が感じられてならないわけです。自分で自分の首を絞めているような感じがするわけです。
○国務大臣（中山正暉君） 先生御指摘のように、何か景気は二極分化みたいな形になりまして、一億円を超える株なんというような話が聞こえてくるかと思いましたら、経企庁の発表では四十五兆ぐらいの経済効果しか今ないというような話がありましたり、また一方では、液晶なんかの関係で各弱電関係が設備投資に大変大きな額を投じているような二極分化の面が見えます。
その五ページの一番下を例に挙げますと、「弱電技術者」というのがあります。その者が弱電技術者だけでなくてその下にある「電気装置技術者」をも兼ねるならば、同一業務を継続していることにはならないのであります。 別の例を挙げます。 十七ページに「二三二—一〇倉庫係事務員」というのがあります。それがその下の「二三三—一〇受入係員」に転換すれば、同一業務ではないということになります。
そこは弱電の仕事を中心にやっているんですけれども、百人を超える女性労働者、農業をしながらまた働いているような方々、一家にとっては、今農業が大変ですから、現金の入る仕事で非常に役に立っているんです。年末資金が八百万足らないと言うんです。それは、今のような時期ですから経営が厳しいのはわかっています。八百万ぐらい足らないということで非常に危ない橋を渡っているんです。
二位が通信、ハイテク関連、三位が弱電関係、四位が鉄鋼関係でございます。 私は、何を申し上げたいかと申しますと、実は、公共投資という形で景気を刺激しても、言葉は悪いわけでございますけれども、生産性の低い形で吸収をされ、それが産業連関のリンクの外にあることによって乗数効果を低めている。
産業の空洞化ということによって、弱電でありますとか縫製でありますとか、そういう製造業の就業人口は非常に減っている。その分はどこへ行ったかといえば、それは公共事業に行っているのです、新産業というものは創出をされておりませんから。大臣の御地元でもそうかもしれません。その分が公共事業に行っている。もし公共事業なかりせば、農村地帯の失業率というのは上がるということは間違いない事実です。
弱電に勤めている人は、先ほども陳述しましたように、海外に行っちゃって職場がなくなったとか、もうそういう問題がいっぱいあるんです。農業も苦しいけれども、よその産業に働いている青年も大変苦しい状況だと思うんですね。 我々、少し先輩としては、やはりこういう青年の人たちに希望を与えることがあれこれの施策をやる根本だというふうに思っているんです。
昭和四十二年に会社を設立いたしまして、弱電関係の組み立て関係の下請をやっておりました。電子部品のプリント基板のアセンブリーという、そういう仕事をやっていたわけでありますが、それ以外にラジオとかそういう関係のものを組み立て始めまして、それでいろいろなコンピューター関連、あるいは電信電話関連、そういう関係の仕事をだんだん進めてきました。
そういったことでございますから、私どもの建築部門の人材とノウハウとそれから電力、これは強電から弱電まで扱っておりますが、そういったものに交換の能力のあるものを加えて、私どもの仕事の保守もしてもらうけれども、新たな仕事の展開に向かっていくということは私どもにとっていい道ではないかというふうに考えた次第でございます。
こうして努力して伝統産業の振興を通産省は図っており、また業者も我々もそれを成功させようとしておりますけれども、期待すべくしてこの生産高というものは近代産業の中にあって大変に伸びるというわけにはいかない、自動車や弱電のような経済の主流になるということはあり得ない産業でございます。
中小企業金融公庫、北東公庫、また開銀、それぞれの分野で中小企業の皆さん方にとって一番大事な金融の配慮もいたしておりますし、また、委員御承知のように、小規模企業対策等については、これはよその国にない商工会の青年部や婦人部の組織活動についての補助であるとか、あるいは商工会館の建設の補助であるとか、あるいは経営指導員の強化であるとか、我が国にとって中小企業が――これは大企業を支えておるのも、自動車であろうと弱電
○遠藤（登）委員 法人税の中でも特に自動車とか弱電関係、それからバブル等の崩壊などによって、株あるいは土地、不動産、動産ですね、そういう関係などが相当響いてきているのではないか。そういう国税の動向によってまた地方税収入においても相当な影響をもたらしていくのではないだろうか。国税との連動の中で地方税収についてどんな動向にあるのかお聞かせをいただきたい。